小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり、個人事業の廃業により共同経営者を退任した場合、会社等の役員を退職した場合などの生活資金などをあらかじめ準備しておくための制度で、小規模企業協裁縫に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営してるいわば事業主の退職金制度ともいえるものです。
１．加入できる方
製造業、建設業、運輸通信業などを営む場合は常時使用する従業員の数が２０人以下、商業やサービス業を営む場合は常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人（会社など）の役員の方です
（加入年齢は特に制限ありません）
２．掛金
毎月の掛金は、１０００円から７０００円までとなっており、５００円刻みで選択することが出来ます。掛金については、税法上、全額が小規模共済掛金控除として課税対象となる所得から控除されます。
３．共済事由
加入後６ヶ月以降に、個人事業の廃止、共済契約者の志望、会社等の解散、会社等役員の退任、個人事業の譲渡（配偶者または子）、老齢給付などがあります。
このほか、加入者の都合により、任意解約することもできます。
４．共済金
加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。共済金の受取方法は、一時払いまたは分割払いのいずれかを選択することができますが、分割払いの場合は一定の要件が必要です。
共済金は、税法上、一時払いの共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
５．貸付制度
加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付（一時貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け）が受けられます。
この制度の詳しい内容案内、資料のご請求、加入のお申込などはお近くの商工会議所又は
中小企業基盤整備機構ホームページまで。
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